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（CNN）　国際サッカー連盟（FIFA）は12日までに、ブルガリア対エストニア戦など国際親善2試合に八百長工作の疑いがあるとして、この試合を組んだ関係者ら6人の調査を開始したことを明らかにした。

疑惑が持たれているもう1試合はラトビア対ボリビア戦。2試合とも今年の2月9日、トルコ南西部のアンタリヤで実施されていた。

両試合を対象にした賭けで不審な動きが見えたことから疑惑が発覚。FIFAは疑惑に関連する書類や情報を得た後、規律委員会による調査の開始を決めた。FIFAはブルガリアとエストニアのサッカー連盟、協会に親善試合に関する詳細な報告書を要求していた。

2試合では、ブルガリア対エストニア戦が2ー2の引き分け、ラトビアが2ー1でボリビアを破っていた。7ゴールすべてがペナルティーキックによるものだった。

エストニアのサッカー協会の報道担当者はCNNの取材に対し、親善試合が行われる前に八百長工作が行われた可能性を示す情報を得ていたことを明らかにし、試合を組んだ代理業者との業務取引を停止したと述べた。

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2011年3月11日、鳳凰網は東北地方太平洋沖地震に関し、「日本を援助するべきか」を問うネットアンケートを実施。約80％のネットユーザーが「援助するべき」と回答した。

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11日午後2時46分、東北地方の太平洋沖で大地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュード（M）は8．8と日本観測史上最高。世界でも観測史上5番目となる大地震となった。

地震発生後、菅直人首相はただちに談話を発表。自衛隊も迅速に出動した。被災地の避難活動も秩序立ったもので、90％近いネットユーザーが対応の早さと秩序立った行動を高く評価している。4分の1以上のネットユーザーが「日本の地震への対応は優れている。中国も学ぶべきだ」と回答した。

また、約80％のネットユーザーは中国政府が日本に人道援助を提供するべきと希望している。「歴史問題や現在の摩擦があっても援助に踏み切るべき」との声が大きい。（翻訳・編集/KT）


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　東北地方太平洋沖地震で、新華社の記者が被害の大きかった地域の取材を行い、被災地の住民は非常に落ち着いており、秩序をたもっていたと報じた。

　東北地方太平洋沖地震、東北地方の鉄道や道路の交通機能は完全にマヒした。高速道路も閉鎖されたため、記者は一般道路を通って被災地に向かい、12日午前8時ごろに福島県中部に到着した。福島県では大部分が停電となり、信号も機能しない状態。一部の道路は亀裂や陥没が見られ、携帯電話もほとんど使えない状況だ。固定電話も通じにくくなっているという。

　被災地の住民たちは比較的落ち着いており、一部の人はスーパーなどで水や食料を購入している。上空では自衛隊の飛行機が行き交い、消防車・消防隊員はいつでも救助活動ができるよう待機していた。（編集担当：畠山栄）

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　【カイロ＝大内清】内戦状態にあるリビアで、北東部ベンガジを拠点とする反体制派は１１日、同国最高指導者カダフィ大佐側の軍部隊に奪還された石油関連施設の多い中部ラスラヌフに再度、攻勢をかけ、カダフィ氏側と衝突した。カダフィ氏側は戦闘機を使い反体制派の拠点などを空爆。反体制派側は外交面で米欧などへの働きかけを強めているものの、戦闘では徐々に劣勢に追い込まれつつある。

　カダフィ氏は同日、国営メディアを通じ、米欧が進める対テロ戦やアフリカから欧州への不法移民対策への協力を停止すると示唆。次男のサイフルイスラム氏も同日、記者会見を行い、中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、「反体制派にキューバ・グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容所からの出所者が参加している」などと主張した。

　両氏とも、米欧諸国に根強いイスラム過激派によるテロへの恐怖心をあおり、反体制派との関係強化の流れを阻害するのが狙いとみられる。リビアのカイム外務次官も１１日の会見で、反体制派組織「国民評議会」を唯一、正統性を持つ代表として承認したフランスとの外交関係の凍結を発表した。

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