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FXの為替差益とは、1ドル100円のときに1万ドル買ったとすると、1ドル101円になれば1万円の儲け、1ドル1万円の儲け、1ドル99円になると1万円の損失になります。FXで1日につき、1万ドル当たりのスワップ金利が10円付与されると、ロングではスワップ金利を受けることができます。仮に1週間保有すると、「10カケル7日イコール70円」付与されます。
手形割引とは、まだ満期になっていない手形を、法で定められた方式で第三者に移転(裏書譲渡)することにより、満期までの利息や手数料を除いた額で換金することです。満期になるまで待って換金するよりも金額は減りますが、すぐに現金を必要とする場合によく使われる方法です。これにより割引された手形を割引手形(割手)と言い、手形割引を依頼した者のことを割引依頼人、手形を割り引いた者(通常は銀行などの金融機関)を割引人と言います。
　東日本大震災の被災者支援の一環として、ＳＭＢＣ日興証券は社員がボランティア休暇を取得できる就業制度を導入した。ＮＰＯ（民間非営利団体）が主催するボランティア活動の参加を前提に、年次有給休暇日数とは別に、年３日間の特別有給休暇を与える。厚生労働省調査（２００７年）によると、企業のボランティア休暇の導入割合は従業員１０００人以上の大企業でも２割に満たないが、東日本大震災の復興作業が本格的に始まれば、こうした制度が注目されそうだ。

　「ボランティアに行きたいけれど、会社は休みにくいし…」

　被災地復興にボランティアとして役立ちたいと思いながら、勤め先を休むことをためらう人は少なくない。そんな社員の気持ちをくみ取れるように、作られたのがボランティア休暇。慶弔休暇などと同じように、会社が任意で与える「特別休暇」や「会社休暇」の一種にあたる。

　日興は利用申請の受け付けを１２日から始めた。証券業界では珍しい取り組みという。土、日曜日や夏休みをあわせれば、最大１６日間連続で取得できる。このほか日興は、今月初めに、イントラネット（企業内ネットワーク）上に震災関連の社内情報などを掲示する専門サイト「日興ユーカリ倶楽部」を開設。社内の情報共有化を図っている。「ユーカリ」の花言葉「再生」にちなんで、「東日本大震災からの復興の願いをこめた」（広報部）という。

　地震を受けてボランティア支援を強化した企業は日興だけではない。下着メーカーのワコールホールディングスは、社員の被災地でのボランティア活動のために、今年８月末まで、有給で最大２０日間取得可能な制度を新設した。

　ボランティア休暇をめぐっては、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として、一部の会社が採用。休暇中、給与を支払う義務はないが、なんらかの形で所得を手当てしているケースが多い。例えば、有給休暇の未消化分を積み立てられる仕組みがある企業では、これを取り崩して、ボランティア休暇に転用できる場合がある。

　富士ゼロックスでは、使用期限が過ぎて失効した有給休暇を最大６０日分、積み立て休暇としてためておける。ボランティア休暇には、月５日分を取り崩してあてることが可能だ。住友電工では、年間最大１０日分、積み立て休暇からボランティアに使える。企業によって、取得できる日数や方法もさまざまだ。（比嘉一隆）

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東北地方での輸入車販売が落ち込んでいる。

日本自動車輸入組合が発表した都道府県別の3月の輸入車新規登録台数によると、被災地である宮城が前年同月比46.1％減の187台と前年同月から半減した。福島も同10.8％減の214台だった。輸入車全体が同15.7％増となった中で落ち込みが目立った。

また、輸入車中古車登録台数も全国は同4.2％減だったが、被災地の宮城が同44.4％減の588台とほぼ半減、岩手も同31.6％減の266台、福島が同28.9％減の623台と、軒並み2ケタマイナスだった。

被災地では津波などの影響で自動車が不足、移動手段として軽自動車の需要が急増しているものの、輸入車は敬遠されている。

《レスポンス 編集部》

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出光興産は、子会社の出光スノーレ石油開発がノルウェー現地法人の出光ペトロリアムノルゲ（IPN）を通じてビグディス・ノースイースト油田の開発計画をノルウェー政府に提出したと発表した。

ビグディス・ノースイースト油田は、すでに生産を開始しているスノーレ油田の南約5kmに位置し、水深は290m。可採埋蔵量は原油換算で3300万バーレルで2012年12月の生産開始を見込んでいる。出光は権益の9.6％、300万バーレルを保有する。

油田の開発では、海底生産設備を設置し、油田近くにあるビグディス油田とスノーレ油田の既存施設に接続して生産操業する計画。

《レスポンス 編集部》

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