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土地活用で思い浮かべることといえばアパート経営などがありますが駐車場経営もおすすめします。ただし駐車場にも色々種類があり、一つとしてそのまま土のままの駐車場、アスファルト舗装をした駐車場、屋根付きの駐車場などがあります。やはり利用する方としては汚れやすい土などは敬遠されがちなので借りる人が増えるような駐車場にすることが大切です。
随分前に、母が電動スクーターを買ってきた。自転車より早くてどこにでも行けるからと、通勤にも使っていた。ある日、病院から電話があり、母が入院したとの知らせにびっくりして駆けつけた。足の骨折だった。電動スクーターに乗っていて、アクセルを強くして、側溝に突っ込んだらしい。その時は体が宙に浮いたそうで、その後の衝撃と痛みは忘れられない、二度と電動スクーターには乗らないと言っていた。
　トヨタ自動車が１１日発表した１１年３月期決算は、国内での自動車生産体制の維持にこだわる同社の苦境を浮き彫りにした。被災した部品メーカーに支援部隊を送るなどして部品調達網の復旧ペースを早め、現在５割程度の工場の稼働率も６月には７割程度に回復する見通しだが、完全に正常化する１１〜１２月までは被災地以外の下請け企業や販売店も綱渡りの経営が続く。余震や電力不足、急激な円高など懸念材料は多く、国内製造業は正念場を迎えている。

　◇３次下請けは存続危機

　「明日の製造量はこれでお願いします」

　変速機部品などを作る名古屋市の２次下請け企業「エイベックス」は震災直後の３月１４日以降、トヨタ子会社から来る発注量が不規則になった。しかも注文が入るのは前日の夕方。加藤明彦会長（６４）は「夕方の連絡では翌日の人員配置が間に合わない。注文が少なければ人件費がかさんでしまう」とぼやく。

　４月上旬から発注量のばらつきは解消されたが、約３００種類ある部品の生産ラインの半分は今も止まったまま。約２００人の従業員に「赤字は避けられない。不良品ゼロなどでコストを１億円減らそう」と訴えている。

　愛知県小牧市で座席部品を受け持つ３次下請け企業では、震災前に月２０００万円の黒字だった損益が、３月にはトントン、４月は赤字に転落した。現状では今年度３億円の赤字が見込まれるといい、社長（６０）は「受け取った手形も損を承知で期日前に現金化し、運転資金に充てている。震災前ですら赤字すれすれだった零細企業はもたないだろう」と悲鳴を上げる。

　販売店も深刻だ。小型車「ヴィッツ」などを扱うネッツトヨタ東名古屋の新栄店（名古屋市中区）の営業マンは、震災後に新車を求める客に「納期を正確にお伝えすることはできません」と頭を下げ続けている。車検切れが近い客をつなぎ留めるため、車検費用の一部負担も始めた。震災前の契約さえ納車には３カ月以上かかっているという。

　４月の同店の新車販売台数は前年の３分の１、新車の売り上げは半分以下となった。当面の頼みの綱の在庫車も月末には底をつく見通しで、展示車両も販売に回さざるを得ない状況だ。勅使河原一也店長（４５）は「現在の販売水準が７月まで続くと店舗経営は厳しさを増す。修理やタイヤ交換などの売り上げを増やして乗り切るしかない」と話す。

　東京都内の販売店も生産再開以降、徐々に車両が届くようになったが、担当者は「４月の販売は通常の半分。新たな受注もあるだけに今後が心配」と生産回復を心待ちにする。

　豊田章男社長は１１日の会見で「すそ野の広い自動車産業だけに、一日でも早い復興が元気な日本を取り戻す力になる」。生産正常化まで下請けの中小メーカーや販売店が持ちこたえられるか、時間との勝負になりそうだ。【丸山進、工藤昭久】

　◇国内生産体制を見直す可能性に言及

　「昨今の一段の円高を見ると、収益を預かる立場として日本でものづくりを続ける限界を感じている」。会見に同席した小沢哲副社長は、トヨタが置かれている苦境を訴えた。

　トヨタは１１年３月期、アジアを中心とした新興国の需要増に支えられ、営業利益が４６８２億円と前期の３倍超に増え、業績回復がさらに鮮明となった。しかし、輸出依存度が約６割と高いトヨタ単体の営業損益は、前期に３２８０億円だった赤字額が４８０９億円に拡大した。前期比対ドルで７円、対ユーロで１８円円高が進み、為替差損が３３００億円に達したためだ。

　小沢副社長は「競争相手のドイツ車、韓国車は通貨安の恩恵を享受している。ＦＴＡ（自由貿易協定）などの政策や税制でも韓国とは競争力に差がつきつつある」と指摘。そのうえで「一企業の努力の限界を超えている。関係部署や社長に進言せざるをえないと考えている」と、将来的に国内生産体制を見直す可能性に言及した。

　震災の影響も追い打ちをかけている。小沢副社長は「余震や電力不足もあり、（部品メーカーも）生産拠点を分散しようという動きは出てくるだろう。日本のものづくりの源泉が失われる」と述べ、国内産業空洞化を危惧した。

　豊田社長は「震災復旧を通じて日本のものづくりの底力も強く感じている」と述べ、国内生産基盤を維持する考えを改めて強調した。単体の赤字脱却に向け、さらなるコスト削減を進める考えだが、足元の為替相場は「１ドル＝８５円、７５０万台の販売で営業利益率５％」というトヨタの想定よりも円高の状態が続く。加えて夏の電力不足や余震の継続など不安定要素もあり、経営環境は一層厳しさを増している。【米川直己】

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